事業紹介-補償・調査
補償・調査
安心・安全に生活できるよう、建築物・土木構造物等多岐に渡り、多種多様な調査を専門家が行っています。
建築物関連
事業損失補償業務
（家屋調査・工損調査）
事業損失補償とは、工事施工中における地盤変動・振動等により発生する周辺家屋等への影響調査を目的とし、工事施工者と工事周辺地域の方々との間に立ち、工事前と工事後の状況を調査したうえで、工事による影響を受けたか否かの判断を公正に行います。
物件調査業務
公共事業の用地取得に伴い、対象となる土地に存する物件等
（建物・工作物・立竹木・動産）の調査を行い、適正な移転補償費用の算定を行います。
特殊建築物・建築設備定期報告業務
（建築基準法第12条に基づく定期報告）
建築基準法では、建築物の所有者又は管理者はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定められています。
有資格者による調査・点検を行い、特定行政庁に報告書を提出し承認を受けます。
建物劣化調査
建物・設備について、現状の劣化状態を把握し、施設を健全な状態に維持するために必要な修繕費用の予算化や予算執行、及び修繕計画策定における基礎資料収集のための調査を行います。
土木構造物関連
橋梁点検
道路橋の各部材の状態を把握，診断し，安全で円滑な交通の確保，沿道や第三者への被害の防止を図るため等の橋梁に係る維持管理を適切に行うために必要な情報を得ることを目的に実施します。
道路防災点検
道路防災総点検とは、豪雨・豪雪等による災害を防止するため、道路法面の安定性等について詳細な点検を行い、さらにその結果を今後の道路防災対策に反映していくためのものです。
道路附属物点検
道路附属物点検とは、経年による異常を早期に発見し、安全な道路交通の確保及び第三者等に対する被害を未然に防止するためのものです。
河川点検
河川点検とは、河川管理施設あるいは河道の治水・利水・環境保全に関わる機能に影響を及ぼしうる変状等を定期的に点検を行い、被害を未然に防止するためのものです。
砂防施設点検
砂防施設点検とは、既設の砂防関係施設について、統一的にかつ効果的に点検を実施し、客観的な基準で健全度を評価することを目的としています。
砂防基礎調査
砂防基礎調査とは、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、過去の災害実績を調査し、土砂災害防止法を施行する上で必要となるデ－タ－を収集するために行います。
